松井建設は11月5日、滋賀県愛荘町にある、東部ネットワークの物流施設「東部滋賀物流センター」の屋根を借り受け、オンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによる自家消費型太陽光発電サービスを提供すると発表した。
太陽光パネルの出力は103.6kW、パワーコンディショナー(PCS)出力は69.3kW。初年度の年間発電量は11万5940.4kWh、年間のCO2削減量は約40.1tの見込み。物流施設による年間の利用電力量は9万5000kWhを想定し、同施設で使用する電力の約2~3割を賄える。余剰売電は行わない。
太陽光パネルは中国DMEGC製、PCSは安川電機製を採用した。EPC(設計・調達・施工)サービスは横浜環境デザインが担当した。事業期間は2022年2月から2043年1月までの20年間の予定。
環境省の「令和2年度(第3次補正予算)ストレージパリティの達成実現に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進支援事業(CO2排出抑制対策事業費等補助金)」5次公募に採択され、11月1日に補助金公費の決定を受けた。
東部ネットワークへのオンサイトPPAの提供は、富山県砺波市の「東部北陸物流センター」に続く2例目になる。東部北陸物流センターに設置した太陽光パネルの出力は153.4kW、予想年間発電量は約15万kWh、年間CO2排出削減量は約72t。2021年4月に発電を開始した。