マーチャント・バンカーズ、 非FIT太陽光20件・合計2.5MW開発へ
マーチャント・バンカーズは、HTソーラー（東京都千代田区）およびREIT（リート、東京都豊島区）と業務提携し、固定価格買取制度（FIT）を利用しない太陽光発電所の開発事業に取り組んでいる。8月12日、第1弾プロジェクトとして耕作放棄地や遊休地20件を太陽光発電事業に転用する事業に着手したと発表した。
非FIT太陽光発電所開発事業は、REITが事業用地を開発し、地主の承諾および電力会社からの接続供給契約を確保したうえで、マーチャント・バンカーズとHTソーラーに提案する。マーチャント・バンカーズは、地主と用地取得に係る契約を締結して、REITに委託する。HTソーラーは、用地と発電所の権利を取得し、再生可能エネルギー事業として展開する。
第1弾プロジェクトの用地20件の総面積は2万7935m2、開発する非FIT太陽光発電所の太陽光パネル出力は合計2489.14kWになる。11月ごろに必要な開発を済ませた状態でHTソーラーが取得し、同社製太陽光パネルとセットで発注元である日本の大手企業に引き渡す予定。
第1弾プロジェクトに当たってマーチャント・バンカーズは、7月25日付でREITと業務委託契約書を締結、8月6日付でHTソーラーから開発用地購入の意思確認を受けるとともに、8月7日付でHTソーラーと取引基本契約書を締結した。8月8日にREITに対して開発用地にかかる業務委託料を支払った。
なお、開発用地の各地権者とは、すでにREITが買主を指名できる条件付きの売買契約を締結済み。マーチャント・バンカーズは、REITから指名を受ける形で、開発用地の各地権者の間で土地売買契約を締結していく。また今後、HTソーラーと売買契約を締結する計画。
マーチャント・バンカーズでは、必要な投資資金は1億円程度、8月から2026年10月までの間に3000万円程度の利益を見込んでいる。今回の第1弾プロジェクト20件を皮切りに、毎月20件程度の非FIT太陽光発電所開発に取り組む。
第1弾プロジェクト20件は以下の通り。茨城県稲敷市のパネル出力111.60kW（地目：畑、面積1995m2）、栃木県下野市の109.00kW（山林、1147m2）、栃木県野木町の111.60kW（田、1352m2）、栃木県壬生町の111.60kW（畑、809m2）、栃木県下野市の111.60kW（畑、1103m2）、栃木県上三川町の107.90kW（田、821m2）、栃木県宇都宮市の111.60kW（田、975m2）、茨城県古河市の109.10kW（畑、1070m2）、栃木県さくら市の111.60kW（田・雑種地、1154m2）、茨城県古河市の111.60kW（畑、1206m2）、茨城県古河市の111.60kW（畑、1383m2）、茨城県古河市の111.60kW（畑、844m2）、福島県三春町の109.04kW（畑、1671m2）、栃木県佐野市の95.48kW（田、895m2）、栃木県佐野市の87.40kW（田、779m2）、栃木県佐野市の111.60kW（畑、1550m2）、茨城県行方市の94.24kW（田、809m2）、茨城県石岡市の90.52kW（田、784m2）、茨城県行方市の111.60kW（田、1747m2）、栃木県上三川町の111.60kW（田、1218m2）。