再エネ出力制御率、東北管内で3％台に増加予測
経済産業省が9月24日に開催した有識者会議（第4回次世代電力系統ワーキンググループ）において、再生可能エネルギーの導入拡大により出力制御エリアが全国に拡大し、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や電力需要の減少なども含めて、足元の出力制御量は増加傾向にあると報告された。
2024年度に出力制御が最も多かったのは九州エリアで、出力制御率は4.8％（年間制御電力量7.5億kWh）だった。その他のエリアは、北海道が0.04％（269万kWh）、東北が1.3％（2.1億kWh）、中部が0.3％（5099万kWh）、北陸が0.9％（1652万kWh）、関西が2.1％（2.0億kWh）。中国が2.3％（2.1億kWh）、四国が3.2％（1.6億kWh）。沖縄が0.15％（70万kWh）。
2025年度の出力制御の短期見通しは、1月23日に開催した第1回次世代系統ワーキンググループで報告した当初見通しから、年度における制御実績および試算前提の変動を踏まえて更新した。東北（当初2.2％から更新後3.0％＝以下同）、東京（0.009％から0.042％）、関西（0.4％から0.6％）、四国（2.4％から3.8％）で増加、中部（0.4％から0.3％）、中国（2.8％から1.5％）、九州（6.1％から5.9％）、沖縄（0.2％から0.09％）で減少した。
出力制御率の増加要因は、再エネ導入量の増加、出水による水力増加、日射量など天候状況の変動（増加）、一部エリア需要減少、故障や定期検査による稼働停止（揚水発電所）など。減少要因は、一部エリア需要増加、故障や定期点検などによる稼働停止（火力発電所など）、連系線利用率の向上などが挙げられる。
各エリアの2025年度更新後見通しは、北海道が0.3％（2024年度は0.04％＝以下同）、東北が3.0％（1.3％）、東京が0.042％（データなし）、中部が0.3％（0.3％）、北陸が0.03％（0.9％）、関西が0.6％（2.1％）、中国が1.5％（2.3％）、四国が3.8％（3.2％）、九州が5.9％（4.8％）、沖縄が0.09％（0.15％）。北海道、東北、四国、九州が2025年度に比べて増加する見込みだ。