経産省、大阪で水素閣僚会議、製造コストの高止まりに懸念も
経済産業省は9月15日、東京GXウィークの一環として、大阪・関西万博と連携し、大阪府で関係各国・国際機関を招待して「持続可能燃料閣僚会議」と「水素閣僚会議」を開催した。
持続可能燃料閣僚会議は、日本とブラジルが共同議長として、今回始めて開催した。航空、海運、道路交通、産業など様々な分野において、バイオ燃料、バイオガス、合成燃料、合成メタンといった再生可能エネルギー由来の持続可能な燃料の生産および利用が拡大していくことの重要性について議論した。
水素閣僚会議は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共催で、今回で第7回目の会議となる。国際エネルギー機関（IEA）による「世界水素報告（Global Hydrogen Review） 2025年版」発表会が行われたほか、世界的な水素の需要喚起に向けて「需要創出」をキーワードに、各国水素政策の進捗状況を共有し、政策面での連携・国際協力の可能性を議論した。
議長サマリーでは、「近年の世界的なインフレの影響もあり、水素供給コストが旧来の化石燃料の価格と比較して高水準に留まり、オフテイク契約の確保に難航している」と指摘。各国政府が政策的なリーダーシップを発揮して既存化石燃料と比べて水素に競争力を持たせるための一層の支援を求める「需要創出」の重要性を提言した。
将来に向けた水素の利用拡大・取引規模拡大に向けた措置として、各国で水素サプライチェーンの製造・輸送・貯蔵・利用の各分野で水素の技術開発を継続し、更なるイノベーションを促すことでコスト低減を促し、需要創出を加速させていく。また、多くの国が水素の需要家となって需要創出に寄与することが重要で、各国需給の点と点をつなぐことで国際的なサプライチェーンに成長させていくことを求めた。
需要創出に向けた具体的なアクションとしては、政策的な支援と規制の一体的な整備、発電・産業・モビリティや排出削減が困難（hard-to-abate）な分野での利用拡大、インフラ整備、安全性の確保、規制、規格、標準などの国際的な協調、イノベーションの推進を挙げた。
このほか、水素閣僚会議では、村瀬佳史・資源エネルギー庁長官の立ち会いのもと、日独を代表する企業として、川崎重工業、トヨタ自動車、関西電力、ダイムラートラック（Daimler Truck）、 ハンブルク自由港倉庫建築組合（Hamburger Hafen und Logistik）の5社間で「日独連携水素サプライチェーン構築に向けた覚書」が締結された。
国や産業の壁を超えて水素の国際的な利活用推進を目指すとともに、日独の需要を合わせることで経済性の高い水素サプライチェーンの構築を目指す。港湾・物流、商用車をはじめとするモビリティ、発電といった各セクターにおける国際的な水素輸送の実用化と事業化に取り組む。
また、関係各国・国際機関の会議参加者の視察では、会議場から大阪・関西万博会場までの移動において、ENEOS、西日本ジェイアールバス（西日本JRバス）、日野自動車が合成燃料を使用したバスを運行した。3社は、大阪・関西万博において合成燃料を使用した駅シャトルバスを運行している。