環境省、JCM事業で合計43MWの メガソーラー採択、ジョージアで
環境省は9月12日、2025〜2027年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第1回採択案件として、西アジアのジョージア（旧グルジア）でのプロジェクト1件を採択したと発表した。
JCMは、グローバルサウスなどのパートナー国において、日本企業や日本政府が技術・資金面で協力して対策を実行し、追加的に得られた温室効果ガス（GHG）削減・吸収効果を、パリ協定6条に沿ってクレジット化してパートナー国と日本側で分け合う仕組み。
設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術などを活用して途上国における温室効果ガス排出量を削減し、測定・報告・検証を行う事業に対して補助する。2025〜2027年度は、執行団体である地球環境センター（GEC）が4月7日〜9月30日に公募を実施し、総予算額は3カ年で約114億円を想定する。
今回採択されたジョージアでのプロジェクトは、「カヘティ州及びクヴェモ・カルトリ州における43MW太陽光発電プロジェクト」になる。トビリシ市近郊のカヘティ州とクヴェモ・カルトリ州に合計43MW（31MW・1カ所、2MW・6カ所）の太陽光発電設備を導入する。発電した電力は、電力系統または国営送電会社経由のスポット市場で売電する。代表事業者はシャープエネルギーソリューション、温室効果ガスの削減量想定は年間2万1501t。
2013～2025年度に採択されたJCM資金支援事業は31カ国270件、うち設備補助事業は249件（エコリース7件を含む）になる。官民連携で2030年度までの累積で1億t程度、2040年までの累積で2億t程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としている。